私は翻訳、索引付けの仕事をしている者です。
　 このたび夫がタイに転勤することになったので私も会社を辞めて夫の被扶養者となりタイに行くことにしました。
　
　 就きましては、タイに行ってからも現在の会社の仕事をフリーランスでweb上で受注・納品したいと思っています。
　 その際、日本国内の会社から支払われる報酬（年額１０〜２０万　日本円）に対する税金をタイに払わなければならないのでしょうか？　
　
　 ちなみに夫の会社からは夫の現地での給料のほか、妻の私にも月額５万バーツほど生活費・滞在費として支払われることになっています。

　利益が出る、出ないにかかわらず、日本人が取締役として経営する場合、個人所得税を支払わなければなりません。

　又、日本人が経営せず、タイ人の職員もいない場合、１のケースになります。
　自営業の場合、利益が出る、出ないにかかわらず、源泉所得税及びVATは支払わなければなりません。

　　
　バンコクで起業した場合、最低限の税金はいくらくらいと考えたら良いでしょうか？

　起業しても、最初のうちは利益が出ないと思うのですが所得税や法人税について、最低でもこの金額は支払わなくてはならないという目安があれば教えていただけますか？

１）会社を設立し、何もせず1年間放置していた場合
　　　所得税（個人、法人）は一切かかりません。
　　 他の税（例えばＶＡＴ）も一切かかりません。

２）会社を設立し、日本人が役員に就任して営業した場合、個人所得税（1ヶ月約5,500バーツ）、源泉所得税、ＶＡＴ、法人所得税（利益のある場合）などです。

３）会社を設立し、日本人が役員及び、社員として就任しない場合、個人所得税（タイ人の給料分のみ）、源泉所得税、ＶＡＴ、法人所得税などです。

　まとめとして、会社を設立し、事業活動を活発に行えば行うほど税が増えますが、不活発の場合、びびたる金額です。
　
　 日本のように利益の有無に関係なく、資本金額に基づき納税しなければならない法人所得税（定額）はありません。
　
　 さらに、厳しくアドバイスするなら、そのような税金を心配するより、起業して、売上げ増、利益増、に注意を払うべきではないでしょうか。

　又、課税の件ですが、駐在員事務所は無税です。ただし、駐在員個人に対する所得税は支払う必要があります。

　ご指摘の通り、駐在員事務所は営業活動が認められていません。
あくまでも日本の親会社の指示を受け、市場調査、品質管理、本社との連絡調整などの業務を行います。

　質問によりますと、品質管理等のサービスを第三者に提供している、とありますが、この行為は駐在員事務所の目的に反しており、違法になります。
行ってはならない法律違反の行為です。

　一方、税務当局は、合法、違法に関係なく、利益を得た法人、個人に課税します。

　従って、駐在員事務所が、違法である営業活動で利益を得た場合、税務当局はバッチリ課税徴収するのです。

[持参検討物]
　ノートパソコン（ビシネス用）1台、ノートパソコン（プライベート用）1台
　複合機プリンター　1台、　Playstation2 1台